栃木県議会 2015-05-28
平成２７年 ５月農林環境委員会（平成２７年度）－05月28日-01号
環境森林部次長 小 川 圭 一
環境森林部参事 湯 澤 元 浩
地球温暖化対策課長 安 藤 高 広
環境保全課長 菅 野 良 一
自然環境課長 加 藤 高
廃棄物対策課長 久 保 昌 幸
馬頭処分場整備室長 武 藤 仁 志
林業振興課長 川中子 正 行
森林整備課長 増 渕 充
環境森林政策課総務主幹 坂 入 武 司
環境森林政策課環境立県戦略室長 新 井 有 明
廃棄物対策課産業廃棄物対策室長 桑 名 満
（２）農政部
農政部長 南 斎 好 伸
次長兼農政課長 小 林 延 年
農政部次長 渡 邉 和 明
農村振興課長 荒 井 真 一
経済流通課長 野 澤 聡
経営技術課長 髙 橋 建 夫
生産振興課長 田 中 敏 夫
参事兼
畜産振興課長 杉 本 宏 之
農地整備課長 福 田 靖 夫
農政課総務主幹 北 條 俊 明
農政戦略推進室長 植 木 与四郎
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア 平成27年度
環境森林部所管主要事業について
イ 報告事項
ウ その他の所管事項
（２）
農政部所管事項
ア 平成27年度
農政部所管主要事業について
イ 報告事項
ウ その他の所管事項
（３）
特定テーマの決定
（４）
年間活動計画について
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分開会
○若林和雄 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日は、
環境森林部職員との今年度初めての委員会であります。
開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
金田環境森林部長を初め、
環境森林部職員の皆様におかれましては、日ごろから
環境保全等に関する各種施策の推進にお力をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。
さて、
環境森林部の所管する事業につきましては、大気や水環境の保全、
地球温暖化防止など世界共通で取り組むべき課題のほか、原発事故に伴う特用林産物の
風評被害対策、
指定廃棄物の処理、さらには森林資源の循環利用の促進など、直面する課題は広い分野にわたっているわけであります。
本委員会におきましては、本県の豊かな森林や自然環境を守るとともに、環境・
エネルギー技術の活用等による
循環型社会の実現のために活発な活動を展開するとともに、
特定テーマについても積極的に取り組んでまいりますので、委員並びに執行部の皆様には引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶といたします。
本日の
会議録署名委員に野澤委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
それでは、最初に委員席についてお諮りいたします。
現在の席は仮の席でありまして、期数別の議席番号順となっております。
委員席は、ただいまご着席のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 ご異議ありませんので、そのように決定しました。
次に、委員会の傍聴についてであります。
委員会の傍聴については、
栃木県議会委員会条例第16条の規定により委員長の許可を必要としますが、県政記者の傍聴については従来どおり許可をすることとし、今後はその都度諮らずに許可をしたものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
また、一般県民の傍聴については、
栃木県議会委員会の傍聴に関する要領に基づく所定の手続を経た県民の方について傍聴を許可することといたしますので、ご了承願います。
次に、報道機関からの取材撮影の申し出がある場合についての取り扱いについてであります。原則として
委員会審査に支障のない限り許可することとして取り扱いをしたいと思いますので、ご了承願います。
本日は、
執行部職員を交えた今年度初めての委員会であります。
委員各位の自己紹介をお願いいたします。
それでは、螺良副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。
◆螺良昭人 副委員長 螺良です。よろしくお願いします。
◆船山幸雄 委員 船山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆齋藤剛郎 委員 齋藤と申します。よろしくお願いいたします。
◆野澤和一 委員 委員の野澤和一でございます。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 委員の相馬憲一でございます。よろしくお願いいたします。
◆五十嵐清 委員 委員の五十嵐清です。よろしくお願いします。
◆平池秀光 委員 平池秀光です。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 次に、
環境森林部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、
環境森林部長にはあわせてご挨拶をお願い申し上げます。
◎金田
環境森林部長 皆さん、おはようございます。
環境森林部長の金田でございます。よろしくお願いいたします。
まず、今年度の私
ども環境森林部の運営方針、重点課題などにつきまして少しお話をさせていただきたいと思います。
現在、人口減少の克服、地方創生ということが大きな課題となっております。
私どもといたしましても、この課題に積極的に対応してまいりたいと考えております。
具体的には、１つ目として、林業・木材産業の
成長産業化であります。人口減少の影響につきましては、中山間地域や農山村において特に深刻な影響が心配をされております。こうした地域は林業のフィールドでもありますので、林業・木材産業をさらに成長させることによって、こうした地域における経済の活性化でありますとか、若者の雇用の場の確保について力を注いでいきたいと思います。あわせて、とちぎのきのこの
ブランド復活なども含めて進めてまいります。
２つ目の柱といたしましては、
環境エネルギー産業の成長と低炭素社会の構築ということであります。日本は、
エネルギー資源のほとんどを輸入で賄っております。一方、我々の地域には、森林であるとか、水であるとか、地熱であるとか、さまざまな
エネルギー資源がございますので、こうした資源を発電や熱源として積極的に活用していく、そのことによって今外国に払っているお金を地域の経済の中で回すことができると思いますので、さらには
リサイクル産業なども含めまして、
環境エネルギー産業はこれから大きな成長が期待できる分野と言われておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
３つ目といたしまして、農山村地域の定住環境の整備ということで、治山対策でありますとか、
山地防災対策、さらには被害が深刻になっておりますイノシシや鹿などの獣害対策、こうしたものにしっかり取り組むことで安心して生活ができる、暮らし続けられる農山村というものを守っていきたいと考えております。
それから、４点目といたしまして、栃木の魅力を磨き発信をしていくということで、本県の魅力ある自然を磨きまして、多くの観光客の皆さんに国の内外から来ていただけるような環境整備にも力を注いでまいりたいと考えております。
その他、
馬頭最終処分場の着実な整備、また
指定廃棄物の処理、さらには雪害や山火事によって被災をした森林の復旧、こうした課題にも取り組んでまいります。
今申し上げましたように、さまざまな課題がございます。
環境森林部職員一丸となって前向きに取り組んでまいりますので、
若林委員長を初め、委員の皆様には、ご指導・ご鞭撻、さらにはご支援をいただきますようお願いを申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
◎北村 次長兼
環境森林政策課長 次長兼
環境森林政策課長の北村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小川
環境森林部次長 次長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
◎湯澤
環境森林部参事 参事の湯澤でございます。よろしくお願いいたします。
◎安藤
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課長の安藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎菅野
環境保全課長 環境保全課長の菅野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎加藤
自然環境課長 自然環境課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎久保
廃棄物対策課長 廃棄物対策課長の久保でございます。よろしくお願いいたします。
◎武藤
馬頭処分場整備室長 馬頭処分場整備室長の武藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎川中子
林業振興課長 林業振興課長の川中子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎増渕
森林整備課長 森林整備課長の増渕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎坂入
環境森林政策課総務主幹 環境森林政策課総務主幹の坂入でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎新井
環境森林政策課環境立県戦略室長 環境森林政策課環境立県戦略室長の新井でございます。よろしくお願いします。
◎桑名
廃棄物対策課産業廃棄物対策室長 廃棄物対策課産業廃棄物対策室長の桑名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 次に、委員会の担当書記及び嘱託書記に自己紹介をさせます。
◎小田部 担当書記 書記の小田部と申します。よろしくお願いします。
◎高槻 副担当書記 副担当書記の高槻と申します。どうぞよろしくお願いします。
◎松本 嘱託書記 嘱託書記の松本と申します。よろしくお願いいたします。
◎杉井 嘱託書記 同じく嘱託書記、農政課の杉井と申します。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは、議事に入ります。
初めに、
環境森林部所管平成27年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構でございます。
それでは、説明願います。
金田環境森林部長。
◎金田
環境森林部長 それでは、私から、まず
環境森林部の概要について簡単にご説明を申し上げたいと思います。
お配りしておりますこの黄緑の冊子をごらんをいただきたいと思います。
まず、１ページをごらんください。こちらに部の運営の基本方針を記載しておりますが、先ほど挨拶の中で申し上げましたことと重なりますので、説明については省略をさせていただきます。
３ページが私どもの
環境森林部の施策の体系となっております。
続きまして、４ページをお願いいたします。
平成27年度当初予算の概要でございますが、まず一般会計につきましては、今年度
環境森林部の予算の総額につきましては、Ｂの計の欄、189億1,700万円余となっております。このほか特別会計といたしまして
馬頭最終処分場事業、
県営林事業、林業・
木材産業改善資金貸付事業の３つの特別会計を所管をしております。
続きまして、６ページと７ページをごらんください。
こちらが
環境森林部の組織の機構図となっております。本庁組織につきましては、幹事課であります
環境森林政策課など８つの課と室から成っております。所管事務につきましては、担当名等を記載しておりますので、そちらをごらんいただければと思います。
７ページが出先機関でございますが、まず
環境森林事務所ということで、環境部門、森林部門、兼ね備えた、県西、県東、県北、県南、４つの事務所を設置しております。続きまして、小山の
環境管理事務所は主に環境分野の仕事を担当しております。矢板の
森林管理事務所については、森林関係の事務を所管としております。さらに、
林業センターでありますが、林業職員の研修でありますとか、各分野についての試験研究を行っているところであります。
また、
保健福祉部の出先機関といたしまして、
保健環境センターを記載しておりますが、この中の化学部、水環境部、
大気環境部につきましては、私
ども環境部門の試験検査を担っていただいているといった組織でございます。
以上が部の予算、組織の概要でございます。
以下、各課室の主要事業につきましては、次長、課室長から説明をさせていただきます。
また、本日は報告事項が２件ございますので、その点につきましても、よろしくお願い申し上げます。
○若林和雄 委員長 北村次長兼
環境森林政策課長。
◎北村 次長兼
環境森林政策課長 それでは、資料の10ページをごらんください。
環境森林政策課の所管事業につきましてご説明申し上げます。
まず、
事業執行方針でございますが、当課は部の幹事課といたしまして、
環境森林行政及び関連施策の総合的な企画調整を担っております。
本年度が新とちぎ元気プランの仕上げの年であることを踏まえ、各種目標の達成に向け、
環境森林行政の積極的な推進を図ってまいります。
なお、次期プランの策定に合わせまして、環境や森林、林業、
木材産業等に係ります
各種部門計画につきましても、次期計画の策定を進めてまいります。
また、（５）にございますように、８年目を迎えましたとちぎの元気な
森づくり県民税事業につきましても、着実な推進とともに、これまでの事業成果の検証を行ってまいります。
それでは、12ページをお願いいたします。
主要事業の概要でございます。
１
環境保全推進事業費のうち、説明欄４番が平成28年度からの
次期環境基本計画の策定に要する経費でございます。
２の
熱エネルギー利用推進費は、新規事業でございます。平成26年に策定いたしましたとちぎ
エネルギー戦略に基づきまして、
熱エネルギーを効率的に活用するための各種施策でございまして、説明欄の１番
総合スポーツゾーン内の新武道館、こちらへの
地中熱導入可能性調査や３番小山市にあります
県立温水プール館への
コージェネレーション導入などを推進してまいります。
３の
次世代自動車導入加速化事業のうち、説明欄２の
ＥＶ観光推進事業は、日光・那須地区のホテルを対象といたしまして
充電インフラの設置、ＥＶ・ＰＨＶの導入に対し支援するものでございます。
４の
森林計画事業費ですが、右のページのほう、説明欄５につきまして、森林・林業・
木材産業分野の
次期部門計画の策定に要する経費でございます。
次の５番からの事業につきましては、とちぎの元気な
森づくり県民税事業でございますので、まず税事業の概要を簡単にご説明させていただきます。
恐れ入ります。14ページをお開きいただき、下段をごらんください。
県民税につきましては、平成20年度に制度を創設いたしまして、年間の税収約８億円余をもとに事業を推進しているところでございます。
構成は、左の区分のとおり、１つは元気な
森づくり事業、これは奥山林や里山林の整備といった
ハード事業でして、もう一つは下のほうの森を育む人づくりの
ソフト事業でございます。
恐れ入ります。13ページにお戻りいただきたいと思います。
５のとちぎの
森づくり情報センター事業は、
公益社団法人とちぎ環境・
みどり推進機構内に
情報センターを設置し、
ホームページや「森の楽校」の催しを通し、
各種啓発活動を実施しております。
６番はとちぎの元気な
森づくり県民会議による県民協働の
森づくり活動の展開によりまして、税制度の県民理解の促進を図ってまいります。
14ページをごらんいただきたいと思います。
７の森を育む
人づくり事業は、
奥山林整備事業で発生する間伐材のヒノキを活用した学習机・椅子の配付のほか、公共施設の木造・木質化の取り組みや
森づくりボランティア活動を支援するための経費となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長
安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課につきましては、16ページをお開きください。
事業執行方針でございますが、当課におきましては、再エネの導入拡大、
省エネ対策に重点を置きながら
地球温暖化対策を推進することとしております。これに当たりましては、県民の皆様方が成長を実感できるということ、震災を機に高まりました環境意識の一層の定着化を図ること、市町、関係団体との密接な連携を図っていく、さらには関連産業の活性化に資するようなものにしていくといったところに努めてまいりたいと思っております。
事業の柱という意味におきましては、16ページ、（１）から（４）の４つの柱を念頭に置いているところでございます。
地球温暖化対策の推進、再エネ拡大、
省エネ対策、
循環型社会、環境学習・
環境保全活動の推進、県民参加による緑あふれる
県土づくりといったものでございます。
個別事業につきましては、18ページ以降になってございますが、個数が多いものですから新規事業についてご説明差し上げたいと思います。
まず、18ページ、一番上でございます。
地球温暖化対策費のうちの１番
地球温暖化対策実行計画改定事業費でございます。こちらにつきましては、現行計画が本年度で期間満了を迎えますので、それを改定するものでございまして、国の動向でございますとか、あるいは本県の
温室効果ガスの排出実態等を検証いたしまして、
温室効果ガスの削減目標、あるいはその対策、再エネの利用促進、あるいは気候変動への適応策を策定する予定でございます。策定に当たりましては、栃木県の
環境審議会及びパブコメ等により意見を聴取しながら進めることにしてございます。事業費の内訳は、おおむね委託料でございます。
続きまして、２番目
再生可能エネルギー導入促進事業費のうち、１番
再生可能エネルギー利活用促進事業費の（２）番でございます。
太陽光発電施工業者登録事業費、こちらが新規事業となってございます。こちらは、県民の皆様方が安心して
太陽光発電設備を設置できるように、一定の要件を満たす事業者を
太陽光発電施工業者といたしまして登録するという制度を新たに新設したものでございます。登録につきましては、４月20日から
随時受け付けをしておりまして、まず最初に公表するタイミングといたしまして７月１日を予定してございます。事業費の内訳は、ポスター、チラシ等の
印刷製本費となってございます。
続きまして、その下の（３）
番再生可能エネルギー導入実務セミナー等開催事業費でございます。こちらにつきましては、
太陽光発電設備及び
温泉熱設備導入に向けました実務的なセミナーでございますとか個別の相談会を開催するものでございまして、開催の回数につきましては、太陽光関係で今年度で５回、温泉熱につきましては今年度３回といったところで予定をしているところでございます。事業費の内訳につきましては、講師の謝金でございますとか、チラシ等の
印刷製本費ということになってございます。
続きまして、20ページをお開きください。
一番上の４番低
炭素社会づくり促進事業費でございます。こちらにつきましては、中小企業等の省
ＣＯ２設備更新につきまして助成を行いまして、低
炭素社会づくりの一層の促進を図るものでございます。補助対象につきましては、ボイラーでありますとか、工業炉、空調設備、
自家発電設備、照明設備を対象としているところでございます。補助金額につきましては、
補助対象経費の３分の１以内というところでございまして、上限は100万円としてございます。申請につきましては、６月１日から受け付けを開始することとしてございます。予算額は2,000万円でございます。
地球温暖化対策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長
菅野環境保全課長。
◎菅野
環境保全課長 それでは、
環境保全課の主要事業につきましてご説明申し上げます。
資料の24ページをお開き願いたいと思います。
事業執行方針でございますが、県民の安全で快適な生活環境を保全するために大気環境の保全、水環境の保全など、24ページに掲げております（１）から（７）までの項目につきまして取り組み、推進することとしております。
環境保全課といたしましては、主にいわゆる典型７公害と言われました大気環境の保全、水環境の保全、土壌環境、地盤沈下、騒音・振動、悪臭といったようなものを担当してございます。そちらを着実に推進していきたいと考えてございます。
恐れ入ります。26ページをお開き願いたいと思います。
主要事業の概要でございます。
環境保全課の主な事業についてご説明をさせていただきます。
まず、事業名の欄、１番
環境監視費でございます。こちらは県内の水環境、大気環境の監視を行いまして、その結果を公表していくための経費でございます。具体的には、事業の概要の欄、１番
公共用水域・地下水水質常時監視でございますが、県内の51河川、４湖沼の
公共用水域におきまして水質の常時監視を行い、さらに地下水につきましても概況調査として128地点、継続調査としまして202地点の監視をしていきたいと考えてございます。
２番
渡良瀬川上流水域等調査でございます。こちらは、足尾銅山の鉱山の廃水等によります下流域への影響を監視するために、渡良瀬川の上流域におきまして、銅やヒ素などの分析調査を行うものでございます。
続きまして、３番大気汚染常時監視でございます。
大気汚染物質によりまして人の健康に影響が生じないよう、県内の大気の状況を監視しまして
ホームページ等で測定の状況をリアルタイムで情報提供していくための経費でございます。
次に、事業名の欄、２番
大気保全費でございます。
事業の概要の欄、１番
大気環境調査といたしまして、ベンゼンなどの
有害大気汚染物質のモニタリングの実施、また酸性雨や関東広域での
浮遊粒子状物質の調査を行うものでございます。
次に、２番
光化学スモッグ対策でございます。県では、毎年４月から９月を
光化学スモッグ対策期間として定めております。
光化学スモッグの当日予報の発表、高濃度時の注意報の発令などを実施しまして、県民の健康被害の未然防止に努めると、そういう事業でございます。
恐れ入ります。27ページをごらんいただきたいと思います。
事業名の欄、７番地
盤沈下対策費でございます。地下水の採取の実態把握、地盤沈下の未然防止を行うものでございます。地盤沈下の状況につきましては、
精密水準測量調査、地盤沈下・
地下水位観測などによりまして把握しまして、地下水位の異常低下が見られたときには地下水の利用者に対しまして点検または節水の要請をしていこうと考えております。
恐れ入ります。１ページ開いていただきまして、28ページをお願いいたします。
事業名の欄、11番環境保全資金貸付事業費でございますが、こちらは中小企業者に対しまして公害防止施設の整備、環境保全事業などの実施に必要な資金を長期低利で融資するものでございます。
なお、昨年度からですが、環境保全資金の利用者の利便性の向上を図るために、資金の受付の窓口に銀行を加えるなど、見直しを行ったところでございます。引き続き中小企業者の公害の未然防止、
環境保全活動の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。
○若林和雄 委員長 加藤
自然環境課長。
◎加藤
自然環境課長 それでは、自然環境課の所管事業につきましてご説明を申し上げます。
資料の30ページをお開き願います。
１の
事業執行方針でございますが、人と自然が共生するとちぎの実現のため、（１）から（３）にございますように、生物多様性の保全、野生鳥獣の適正な保護と管理、自然公園等の自然環境の保全及び適正な利用を３つの柱としまして、各種事業に取り組むこととしております。また、東京オリンピックやパラリンピック、国体などの開催を見据えまして、自然公園施設の再整備など、観光客の受け入れ環境の整備に取り組み、地域の活性化を図っていくこととしております。
続きまして、資料の32ページをお開き願います。
主要事業の概要でございますが、主な事業につきましてご説明を申し上げます。
１番の生物多様性とちぎ戦略推進事業費でございます。
説明の１番の里地里山保全再生事業費につきましては、一部新規となっておりますが、これは里山林活動団体と企業や観光業との情報交換の場を設けるとちぎの元気な里山林サミットを開催いたしまして、里山の魅力を発信し、利活用を促進するものでございます。
続きまして、説明の３番の生物多様性を支える
人づくり事業費でございます。平成22年度に策定しました生物多様性とちぎ戦略につきましては、５年を目途に見直しを行うこととしておりまして、里地里山保全再生プロジェクトなど５つの重点プロジェクトを中心に今年度見直しを行うものでございます。
続きまして、２番の明るく安全な里山林整備事業費でございます。
説明の１番の里山林整備事業につきましては、（１）から（３）までの３つのメニューで合わせて325ヘクタール、説明の２番の里山林管理事業につきましては、1,324ヘクタールを目標に事業を実施してまいります。
続きまして、３番の地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進事業費でございます。
申しわけありませんが、33ページをごらん願います。
説明の３番のイノシシ捕獲倍増事業費でございます。イノシシの農業被害につきましては、依然として１億円を超えておりまして、生息区域も拡大傾向の状況にございます。このため、捕獲の一層の促進が必要ということでございます。今年度につきましては、8,000頭の捕獲を目標としまして、このうち有害捕獲等の6,300頭分につきまして、捕獲を実施します市町に対し助成するものでございます。
続きまして、説明の５番の指定管理鳥獣捕獲等事業費でございます。鳥獣保護法の改正により創設された事業でございまして、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして、環境大臣が指定管理鳥獣に指定する鹿、イノシシにつきまして県が捕獲を実施するものでございます。
続きまして、34ページをお開き願います。
７番の旧英国大使館別荘整備事業費でございます。中禅寺湖畔の旧英国大使館別荘につきまして、来年夏の開園に向けまして建物の復元工事や園地工事、展示工事等を進めてまいります。
続きまして、８番の国際避暑地・奥日光の魅力発信事業でございます。奥日光の風評被害を払拭するため、旧英国大使館別荘見学会などのＰＲイベントを実施いたしまして、奥日光地域の新たな魅力を発信するものでございます。
続きまして、11番の自然公園等施設整備事業費、東京オリンピック関連でございます。東京オリンピック等の開催により、外国人来訪者の増加も見込まれます日光国立公園におきまして、安全・快適で満足度の高い自然体験でおもてなしをするために歩道等の再整備を行うものでございます。
続きまして、12番の自然公園等施設国際化・安全対策事業費でございます。この事業も、オリンピック等の関連事業でございます。外国人来訪者等の増加が見込まれます自然公園内の標識の多言語化、具体的には日・英・中・韓の４カ国語化になりますが、並びに施設の安全対策、具体的には橋梁の安全点検を行うものでございます。
以上が自然環境課の所管事業でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 久保
廃棄物対策課長。
◎久保
廃棄物対策課長 廃棄物対策課の主要事業についてご説明いたします。
36ページをお開きください。
まず、１の
事業執行方針についてですが、本県の
指定廃棄物の保管量は福島県に次いで多く、処理施設の設置が喫緊の課題であります。事業主体は国であり、県としては具体的な予算措置はございませんが、その設置に向け最大限取り組んでまいります。
また、栃木県廃棄物処理計画に基づき、県民の廃棄物に対する理解促進を基本としながら、（２）「栃木県廃棄物処理計画」の着実な推進に記載しました①３Ｒの推進から⑤県民理解の促進までの各種施策を着実に推進してまいります。
なお、当計画につきましては、今年度が最終年度となりますので、平成26年度に実施した実態調査結果等を踏まえまして新たな計画を策定することとしております。
続きまして、38ページをお開き願います。
３の主要事業についてご説明いたします。
まず、事業名の３、ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。
事業の概要欄の１、ＰＣＢ廃棄物処理対策補助金につきましては、中小企業の処理費用の負担軽減を図るため、独立行政法人環境再生保全機構に設置された基金に対し、県も応分の負担を拠出するものでございます。
また、３県有ＰＣＢ廃棄物処理でございますが、これは栃木県庁が保有しております蛍光灯安定器等のＰＣＢ廃棄物を日本環境安全事業株式会社北海道事業所で処理するための経費でございまして、数年をかけて処理を行ってまいります。
次に、４廃棄物処理施設周辺整備事業費でございます。これは、廃棄物の適正処理に資する廃棄物処理施設の整備に伴いまして、市や町が周辺環境等の整備を行う場合に要する経費を支援するものでございます。
続きまして、５公共的産業廃棄物処理施設整備助成事業費です。これは、協同組合等が行う公共関与の産業廃棄物処理施設の建設に対し、貸付を行う公益財団法人栃木県環境保全公社の資金調達について、県が損失補償するための債務負担行為でございます。
39ページをごらん願います。
６産業
廃棄物監視指導費でございます。これは、産業廃棄物の適正な処理を推進し、生活環境と公衆衛生の向上を図るための経費でございまして、民間委託による休日・夜間の監視パトロール、ヘリコプターによるスカイパトロール、県民や排出事業者に対する啓発事業等を実施いたします。
最後に、７廃棄物処理計画費でございます。これは本年度策定する次期廃棄物処理計画に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 武藤
馬頭処分場整備室長。
◎武藤
馬頭処分場整備室長 馬頭処分場整備室の事業概要を説明させていただきます。
42ページ、43ページをお開き願います。
当室は、43ページに記載のとおり、
馬頭最終処分場を整備することを目標として業務を行っております。
事業執行方針ですが、
馬頭最終処分場の整備には２つの目的がございます。１つは、平成２年に那珂川町北沢地区に不法投棄された廃棄物を撤去することであり、もう一つが県内に設置されていない管理型産業廃棄物最終処分場を確保することであります。事業の推進につきましては、本体工事に先立ちまして搬入道路となる町道の拡幅工事に着手いたします。また、環境影響評価につきましては、このたび決定いたしましたので、後ほど報告させていただきます。
続きまして、主要事業の概要について説明させていただきます。
44ページをお開き願います。
主に新規事業についてご説明いたします。
２番ＰＦＩ事業者選定費ですが、
馬頭最終処分場のさらなる安全性、経営の健全性を確保するため、ＰＦＩの導入を検討いたします。ＰＦＩ事業者を選定するまでの技術的な支援を受けるため、外部アドバイザー、コンサルタントに委託いたします。
次に、７番
馬頭最終処分場関連地域振興支援事業費についてですが、那珂川町の地域振興を支援するため、支援計画で合意いたしました10億円の交付金のうち、５億円を交付するものであります。
今後とも、那珂川町と緊密な連携を図りながら、安全で安心できる最終処分場の整備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 川中子
林業振興課長。
◎川中子
林業振興課長 それでは、林業振興課の主要概要をご説明いたします。
まず、46ページをお開き願います。
事業執行方針でございますが、本県の林業・木材産業の魅力、実力の発信力強化などによりまして、地方創生にも寄与する林業・木材産業の
成長産業化に向けた取り組みを推進してまいります。
特に、川上の素材供給体制の強化を最優先に、川上、川中、川下の異業種連携によります安定需給体制の構築などに取り組んでまいりますとともに、原木シイタケの出荷制限解除に向けました取り組みをさらに加速しまして、本県シイタケブランドの復興を図ってまいります。
続きまして、主な事業をご説明いたします。
48ページをお開き願います。
まず、２のとちぎ林業・木材産業未来戦略推進事業費でございます。昨年度の
農林環境委員会の
特定テーマ「森林・林業の発信力強化戦略」のご提言を踏まえました新規事業でございます。林業・木材産業の
成長産業化を図りますため、１のとちぎ発・林業魅力アップ事業費から４のとちぎ材利用創出強化事業費まで、本県の林業・木材産業の持ちます魅力や実力の県内外への発信や林業再生のための人材の確保・育成、それから木材流通の安定化、とちぎ材の用途・販路拡大に取り組んでまいります。
次に、49ページをお開き願います。
５のとちぎ材の家づくり支援事業費でございます。今年度につきましては、１の木造住宅補助の補助額の欄の５段目にございますように、15～20立方メートル未満25万円の区分を新設いたしまして、木造住宅へのとちぎ材のさらなる利用促進を図ってまいります。
続きまして、50ページをお願いいたします。
８の森林路網整備事業費から10の森林整備林道事業費までは、林内路網整備に関する事業でございます。林道、森林作業道の整備によりまして、森林施業の効率化はもちろん、山村地域の定住環境の整備に取り組んでまいります。
最後に51ページの12とちぎのきのこパワーアップ事業費でございます。特用林産物、特にシイタケの放射性物質被害対策を進めまして、本県原木シイタケの再生・復興を図る事業でございます。
１の特用林産物生産基盤再生事業費から４のとちぎのきのこブランド復興事業費まで、安全な原木の一括調達でありますとか、モニタリング検査体制の強化、それから出荷制限が一部解除されました生産者の販売いたしますシイタケの安全を証明するシールの作成配布、さらにはとちぎの安全でおいしいきのこのＰＲ、需要拡大等に引き続き取り組んでまいります。
５のしいたけ原木林等再生対策事業費につきましては、新規事業でございます。本県のシイタケ原木の使用量につきましては、原発事故前におきましては約184万本でございまして、その約９割は県内の原木林から調達しておりましたが、事故後は使用量が40万本程度に落ち込んでいるにもかかわらず、県内原木林からは２割程度しか調達できてございません。本県シイタケブランドの真の復興には、県内原木林を将来的に再生していく必要がございますので、新たに安全に使用できる原木林を把握するための詳細な調査に取り組みますとともに、放置したまま時期を過ぎますと原木林自体の萌芽更新、再生ができなくなりますので、伐採更新の実証事業を進めてまいります。
林業振興課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 増渕
森林整備課長。
◎増渕
森林整備課長 森林整備課の主要事業概要についてご説明いたします。
54ページをお開きいただきたいと思います。
一番上の１の
事業執行方針でございますが、林業を成長産業として再生させるために森林資源の循環利用、いわゆる植えて、育てて、伐って、また植える、こういった循環利用を促進しながら、森林が持っております水源涵養機能など、そういった多面的機能を高度に発揮する森づくりを進めてまいります。また、台風、雪害等によりまして被災を受けました林地、森林につきまして、早期に復旧を図るとともに、
山地防災対策を推進いたしまして、山地災害の未然防止を図るなどして災害に強い森づくりを進めてまいります。
具体的には57ページをお開きいただきたいと思います。
新規事業につきましてご説明させていただきます。
４の治山事業の右側の事業の概要の４番目でございます。県単災害関連緊急治山事業費でございます。昨年の２月に大きな雪害を受けましたが、こういった雪害など多発する自然災害等によりまして被災を受けました林地につきまして緊急に復旧工事を行うこととしております。全体で15カ所でございます。
次に、58ページをお開きいただきたいと思います。
一番上、８の少花粉スギコンテナ苗推進事業費でございます。県の施策の中での皆伐の促進、また雪害等に伴いまして需要が急増しております山に植える苗木の安定確保を図るために、これまで３年間で苗木を生産してございましたが、短期間での苗木の増産が可能でありますコンテナ苗の生産施設への支援や種を増産するための採種園の造成を行うものでございます。また、国民の３割、また県民の４割がスギ花粉症に罹患しているということで、その発生源となります森林の伐倒除去、また通常の杉の100分の１以下の花粉量であります少花粉スギコンテナ苗の植え付けに対しまして支援をしてまいります。
次に、９の林業獣害対策モデル事業でございます。林業地におけます鹿等の被害対策、いわゆる幹へのネット巻き、また苗木に対する鹿の忌避剤、こういった対策を守りの対策として取り組んでまいりましたが、なかなか鹿が減らない、被害が減らないということでございますので、積極的に獣害の軽減を図るために林業関係者が行う捕獲の取り組みに対しまして今回支援を行うものでございます。公共事業として支援を行うものでございます。事業主体といたしましては、市町村、また関係の森林組合、団体等にお願いするところでございます。補助の対象といたしましては、先ほどお話ししましたとおり、鹿の捕獲でございますが、３年間続けて大きな鹿柵を設けてもらって、その中でしっかり餌づけをして、３年間しっかり鹿をとっていただく。とった上で苗木を植えるに当たってその周辺を柵でしっかり囲って植林をしていくと、そういった対策を一連としてやっていくものでございます。
最後になりますが、11番山地防災普及推進事業費でございます。
その中の１番目でございます。県民協働
山地防災対策推進強化事業でございます。
山地災害防止キャンペーンということで、現在５月20日から６月30日をキャンペーン期間といたしまして、これは梅雨どきを前にしましてこういうキャンペーンを組んでございます。この中で集中的な山のパトロールを実施していくものでございます。
また、山地災害危険地区、県内に4,000カ所ございますが、その周辺に隣接します小学校での山地災害防止啓発講習会、いわゆる山地防災教育につきまして、県の教育委員会、県土整備部、
環境森林部、三者連携をいたしまして子供たちへの教育を行っていくものでございます。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 小川
環境森林部次長。
◎小川
環境森林部次長 最後になりますが、地域住民生活等緊急支援に関する交付金事業、平成26年度の補正予算でございますが、別にお配りの２枚の資料をお開きいただきたいと思います。
この交付金は、いわゆる地方創生交付金による事業でございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
全体としては、
環境森林部で取り組む部分については、事業名の欄にございます雇用の創出・確保、それから観光誘客促進、そして小さな拠点整備という大きな３つの目的のために実施するものでございます。
まず、１ページの雇用創出確保ということで、林業・
木材産業等振興事業費におきましては、林業等を成長産業へ発展するための人材確保を図るものでございまして、説明欄の１の部分でございますが、（１）でまず高校生等を対象に林業の魅力発信、就業ガイダンス、あるいは高校生の就業促進を図るための研修の受講料への支援などを行うものでございます。また、イの部分でございますが、新規就業者の現場技術習得のための支援を行ったり、若年の就業者を対象に住宅手当とか子育て手当などの手当により生活の確保、支援をしてまいります。それから、ウの部分では、航空レーザーを使った森林資源の調査などにも取り組んでまいります。
それから、（２）のジョブトライアル雇用事業でございますが、こちらでは木材産業、いわゆる製材工場とか、プレカット工場が対象になりますが、そういったところへの若者の就業を促進するということで、県内の合同就職説明会、あるいは現場見学会を開催する。そのほかイの部分、ジョブトライアルといたしましては、そういった産業へお試し雇用というようなことで就業していただく。さらに、実際の就業につながった場合は支援をしていくというような内容でございます。
また、（３）のとちぎ材需要創造プロジェクトにおきましては、木材の需要拡大を図るため、これまで住宅支援をやっておりましたが、そのほかに中大規模の建築物、こちらにも県産材を利用促進していこうということで、促進を図るための試験機械を
林業センターに導入するものでございます。
次に、２の中山間地域スマートコミュニティ導入でございますが、中山間地域の森林資源を有効活用して木質バイオマスの熱供給事業を核としたコミュニティーの構築を図るものでございまして、今年度は詳細調査を行う地域の選定、それから効果的な事業実施の枠組みを公表して民間事業者の参入を図るものでございます。
次に、観光誘客促進の部分でございますが、まず説明欄の２の奥日光フィールドガイド事業ですが、自然観察、あるいは歴史ガイドツアーなどを開催いたしまして、奥日光の自然や国際避暑地としての歴史、こういった魅力を紹介して誘客促進につなげるものでございます。
また、県有施設基盤整備の中の２の日光自然博物館の展示多言語化につきましては、日光自然博物館、それから旧イタリア大使館別荘、そして現在整備の英国大使館別荘の３施設において、日・英・中・韓の４カ国語の音声ガイドシステムの導入を図ってまいります。
次に、２ページでございますが、説明欄の２地域しごと支援（里山）事業費でございますが、都市圏の在住者等を対象といたしまして、とちぎ里山塾というものを開催して里山の林の整備に興味関心を持ち、支援する人材を育成してまいります。
そして、最後になりますが、鳥獣被害防止事業費でございます。
担い手の高齢化、減少という中で、今般、鳥獣保護法が改正になりまして、認定鳥獣捕獲等捕獲事業者制度というものが新たに創設をされましたので、そういった事業者になるための鳥獣や捕獲に関する知識、あるいは企業のためのセミナーを開催するほか、新規の免許取得者、こういった方々を対象に技術講習会を開催するなどして有害鳥獣捕獲の担い手の育成・確保を図ってまいりたいと思っています。
当部の予算としては、総額１億6,000万円余を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑がありましたらお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 １点だけ、
地球温暖化対策課の再生可能エネルギーの太陽光への取り組みということで、以前にも一般質問か代表質問をさせていただいたのですが、これ進めるのはいいことなのですが、東京電力との連系が進まないということで、答弁では一昨年ですか、10月ぐらいには何とかというような話がありましたが、いまだに県南地域の一部を除いては連系ができない状況にあるというようなことで、この見通しも含めてどう対応をしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○若林和雄 委員長
安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤
地球温暖化対策課長 今ほどご質問いただいた件でございますが、現在東京電力と経済産業省で送電線の増強工事に係る費用負担について検討を行っているところです。具体的には経済産業省の資源エネルギー庁で開催している電力改革システム小委員会というところがございまして、そこで太陽光で発電している事業者と東京電力でどの程度の割合で送電線を増強する工事の費用を負担するかというルールを決めようとしているところでございます。そちらが決まってこないと、なかなかその先のステップに進んでいけないというところでございまして、まずはそこの状況を、情報を的確に収集していかなくてはいけないと思っているところでございます。あわせて国にも要望をするタイミング等がございますので、そのタイミングで要望はしてまいりたいと思っています。
あと、ちょっとつけ加えでございますが、先ほどご説明差し上げました太陽光発電事業施工者登録制度でございますが、こちらが50キロワット未満のほうはまだ制約がかかっていない状況でございますので、特にそういったところについては支障なくスムーズに導入が図れるということで、いろいろ相談等にのっていける体制を整えたいところでございます。以上でございます。
○若林和雄 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 目標もあってこの事業を進めていると思いますので、県も積極的に国に働きかけをして、東京電力と発電事業者の間でうまく連系が進むような推進にお力をかしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。ありがとうございました。
○若林和雄 委員長 要望ということでお願いします。
ほかにありますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 それでは、基本的に森林整備課と林業振興課にかかわるところかなと思うんですが、先ほど部の方針として、いわゆる林業の成長性を拡大しながら栃木県の環境を万全なものにしていくという方針がありましたが、それを受けた形で各課が今年度の事業計画をつくられているんだと思うんですが、基本的には林業の成長産業という部分では、これは異業種連携ということで林業振興課としてはされているんだと思うんですが、別個にそういう動きとそれから補助金を使って林業に携わる人材を確保するということと同時並行に行われているわけなんですが、基本的に今の段階で林業という、いわゆる現場ですね、就業する現場のいわゆる雇用のニーズというものは、ある意味ではまだまだ林業が活性化されている状況に至っていませんので、どれぐらい雇用のニーズがあるのかということを知りたいのと、それからこれから異業種連携を進めて林業、私は６次産業化というような言葉を使って言っているのですが、６次化を推進していくエンドユーザーのニーズを川上まで連携して、そして１つの一大産業としてやっていくといったときの林業全般の現状と６次産業化のときの雇用のニーズの拡大をどういうふうに捉えているかをお聞きしたいのです。
もう一つは、それを推進していくためにはどうしても私は森林整備課の管轄になると思いますが、皆伐というのは大前提になってくるんだと思うんです。ただ、皆伐を進めていくと当然、反面、いろいろな森林の苗木の問題だとか、さまざま森林全体を保全するための課題も出てくるんだと思うんですが、そのあたりの課題のポイントと今後皆伐についてはどういうふうに推進していくのかというこの２点をちょっとお聞きしたいのですが。
○若林和雄 委員長 川中子
林業振興課長。
◎川中子
林業振興課長 それでは、林業の雇用のニーズ関係の状況を簡単にご説明させていただきます。この後、実は報告事項で昨年度の新規就業者の話も若干関係してしまうのですが、本県の林業・木材産業、川上から川下の流れを言いますと、まず10年前ぐらいから川中にリーダー企業をつくっていこうということで、今全国トップクラスの製材所ができてきました。そこに呼応してやっぱり全国トップクラスのプレカットなどの川下、もともと本県は製材、製品市場等の川下が強いところでもございましたが、そういった川下の大きい流れが出てきたということで、今素材の需要が物すごく拡大している時期だと思います。なので、川上、林業サイドからすれば、これから人員、雇用を強めていく、あるいは機械化を強めていくというちょうど端境期なのかなとは思っているところでございます。なので、地方創生の話もちょうどございますので、素材生産力の強化ということで、その柱の一つとして雇用の拡大、さらには定着・定住をあわせて一緒にやっていこうというちょうど時期に来ているのかなと思っているところでございます。
もう一つ、委員のいつもおっしゃっております林業の６次産業という中での林業サイドの雇用という話になってございますが、６次産業という部分になりますと、要するに川下のニーズ、住宅等のニーズに呼応して製材工場がどれぐらいのボリュームのものをひく、それに伴って川上がその規格や量に応じた素材を伐っていくという形になってくるんだと思うんですが、やはりその連携の中で、素材の生産ができるところとやっぱり連携していくというのが一番必要なんだと思うんです。具体的に今６次化が進んでいるようなところもちょっと話聞きますと、やっぱり川上が弱いという話を聞いてございますので、今後、
環境森林事務所が中心になりまして、川上がどういったところが参画できるかというところもちょっとやっていくところもございますし、それから今協力しようとしている事業体にも今回の地方創生の交付金等を活用しましてやっぱり雇用を拡大していってもらうと。そういった両面が必要な状況にはなってきているのかなとは思っています。ちょっと雑駁ですが、以上のようなことです。
○若林和雄 委員長 増渕
森林整備課長。
◎増渕
森林整備課長 それでは、皆伐を推進、促進していくに当たりまして、最初にありました森林にかかわる課題でございますが、皆伐を進めていく上で一番問題になっておりますのは、県の北部から西部にかけましては、鹿が生息しており、その辺が林業地帯になっているということでございまして、伐って植えようとすると全部食べられてしまうということで、とにかく食べられないようにネットを巻いたり、忌避剤をまいたりということをやってきたわけですが、なかなか鹿が減らないという状況です。それから、もう一つは、皆伐施策を促進していく、また先ほどお話ししましたように、昨年の２月の雪害、また４月に足利でありました山火事、これによりまして皆伐施策とは別にそういった被害対策として皆伐地が出てきてしまっている状況で、苗木不足といいますか苗木の需要が物すごく高まっております。これまで苗木というのは、先ほどお話ししましたが、種をまいて、毎年毎年植えかえをして３年間で苗木をつくるという仕組みになっていますので、とてもそれでは需要に応えられないといった状況です。この苗木不足と獣害対策というのが大きな課題で、皆伐を進めるに当たってはただ単に補助金で支援するだけではなかなかそれは進まなく、所有者のほうがやりたくないという状況になっております。
どういうふうに推進していくのかということでございますが、今回、平成27年度の予算におきまして、先ほども８番、９番でお話ししましたが、ここは苗木生産につきましては、本格的にコンテナ苗に移行し、３年後には全量コンテナ苗にするということで考えております。実は、昨年度の杉の苗木の需要量が県内で40万本ありました。ことしの平成27年度春の需要量が70万本にふえました。単純にヘクタール当たり3,000本植えたとしますと、100ヘクタール以上の森林が伐られて植えるという形になって、それだけふえてきているという状況なんです。ですから、その分につきましては、コンテナ苗をことし40万本つくるということで支援を行って、しっかりことしの秋までには供給できる仕組みになっております。
また、来年、再来年とコンテナ苗をふやしていって、最終的にはもう全量コンテナ苗にしていくと。加えて、少花粉という花粉症対策ということも含めてやっていかなければならない。これは、国会で安倍総理も「しっかりやっていきます」ということを言っておりますので、少花粉につきましてもしっかり種を供給してかえていくという仕組みになってきます。
それからもう一つ、鹿の対策につきましては、もう守りだけではだめだと。もう攻めていかなきゃだめだということで、とっていくということに転換をいたしました。とにかく捕獲をしていくという仕組みです。県内で11カ所ぐらいモデル地区をつくりまして、その中で３年間徹底的にとっていただく。とり方としては、もう大きな囲いわなをつくって、その中に餌をいっぱい入れて、とにかく鹿が常に安心して入ってこれるような状況をつくって、そこで殺す。また入ってきてもらって殺す。それを３年間ずっと続けてやってもらい、移っていくという仕組みで、移るときにはしっかり苗木を植えて、囲っていく。そういったことでバランスよく課題に対して対応しながら皆伐をふやしていく。それで、将来的には間伐材の市場が50万立方、そして皆伐の市場が50万立方ということで、合わせて100万立方を供給できるような体制を整えていきたいと考えています。
○若林和雄 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにありますか。
船山委員。
◆船山幸雄 委員 太陽光発電について質問させていただきたいと思います。
この３年ぐらいで太陽光発電は栃木県の経済の活性化にも大変効果があったんじゃないかなと個人的には感想を持っているんですが、ここへ来まして経済産業省ではちょっとブレーキを踏んでいるなと。４年ぐらい前には１キロワット当たりの買い取り価格が約48円ぐらいあったものが今現在もう32円まで下がっているということで、民間の事業者の方々もメガソーラー、特に大規模のソーラーに関してはちょっとちゅうちょせざるを得ないと。約20年間の買い取り期間の間に採算がとれるのかどうかと不安を覚えている状況だと思うのです。東京電力との連系の不安もありますが、買い取り価格も今後国が決めることですので、県としてはこれはいかんともしがたい部分かとは思うんですが、県内どこを走っていてもソーラーに関しては本当に非常にふえてきていると。栃木県は日照も恵まれているということでここまでふえたと思いますし、また首都圏の中でも地価が安いと、バブル崩壊後に眠っていた土地がここで目覚めて本当によかったなと個人的に思っていたんですが、ここへ来てちょっとブレーキが強過ぎるんじゃないかと。先ほど50キロワット以下については今も制限がないということなんですが、県としては今後この太陽光発電に関しては、経済産業省はもう明らかにブレーキを踏んでいるように見えますが、県としてはどうなんでしょうか。その辺をお願いしたいと思います。
○若林和雄 委員長
安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤
地球温暖化対策課長 太陽光につきましては、
エネルギー戦略のほうで2030年度までに120万キロワットを導入しようとしているところでございます。それで、経済産業省で発表しております固定価格買取制度において認定されている太陽光の容量というのが昨年の12月の段階で50万から60万キロ程度だったと思います。既に導入されているものというところで。ということで、そういう意味ではまだ目標には達していない状況でございますので、まずはそこの120万キロというものをなるべく早期に達成できるように支援をしていかなければならないというのが県の基本的なスタンスであると考えられます。実施に当たりましては、やはり国の制度というところが非常に大きく影響してくるところでもございますので、国に対する要望のタイミングを見計らって、スムーズに導入できるような対応をとっていただきたいということで、国には要望を出していきたいと思っているところでございます。以上でございます。（「ありがとうございます」の声あり）
○若林和雄 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、
馬頭最終処分場の整備についてほか１件であります。
質疑については、報告終了後に一括して行います。ご了承願います。
それでは、報告願います。
武藤
馬頭処分場整備室長。
◎武藤
馬頭処分場整備室長 馬頭最終処分場の整備についてご報告させていただきます。
資料につきましては、お手元の報告事項１、Ａ４、２枚になっているものと冊子の環境影響評価書概要版、もう一つがグリーン・ライフなかがわ37号でございます。
それでは、最初の報告事項１をごらん願います。
１の環境影響評価書についてでありますが、このたび評価書としまして決定いたしましたので、ご説明させていただきます。
実施期間につきましては、平成25年８月からであります。
環境影響評価につきましては、大気質、水質、動植物などの16項目につきまして、工事中、施設の稼働中、埋立終了から閉鎖までの３段階に分けまして調査・予測・評価を実施したものであります。
総合評価といたしまして、全ての項目で環境保全措置を講ずることにより周辺環境への影響は回避・低減が図られ、環境保全に関する基準、施策の整合が図られると評価いたしました。
評価書（案）に対しまして寄せられましたご意見は、縦覧及び住民説明会合わせて75件、２団体、11個人からいただいております。
主な意見といたしましては、備中沢の自然環境を保全すべきだ、最終処分場の安全性に問題はないのか、不法投棄の撤去は必要なのかなどのご意見をいただきました。
いただいたご意見につきましては、評価書案により対応が可能なことから、評価書案への反映はなく、添付いたしました評価書のとおり決定させていただきました。
意見に対する県の見解ですが、あすグリーン・ライフなかがわを新聞折り込みといたしまして、那珂川町民に周知いたします。意見提出者には個別に配付をいたしまして、県の
ホームページにも掲載する予定でございます。
２の今後の予定ですが、５月末の今週から搬入道路となります町道部の拡幅工事に先立ちまして、モニタリング調査に着手いたしました。
７月にはＰＦＩにつきまして技術的支援を受けるコンサルタントを選定し、導入に向けた詳細な検討に着手いたします。
８月には搬入道路となります町道部の拡幅工事に着手したいと考えております。
２ページをごらんください。
馬頭最終処分場の平面図でございます。
一番下に点線で示したところが搬入道路となる町道部でございます。
３ページをごらんください。
町道部の工事区間の拡大図です。右側の道路が県道那須黒羽茂木線です。町道備中沢線が左に走っております。現在の道幅が２メートル程度ですので、これを９メートルに拡幅する工事でございます。全長が270メートル、これを平成27年度、28年度で工事いたします。赤と黄色に着色しました130メートルが今年度に工事するものでございます。
赤に着色しました90メートルを先に工事いたしまして、黄色と薄緑に着色いたしましたところが山林でございまして、この周辺で植物の貴重種が確認されておりますので、先にモニタリング調査を実施し、確認されれば、貴重な植物を保全した上で黄色い部分の工事を開始したいということで考えてございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 川中子
林業振興課長。
◎川中子
林業振興課長 それでは、平成26年度新規林業就業者に関する調査結果についてご説明をいたします。
報告事項２のペーパーをごらんください。
この調査につきましては、新規林業就業者の動向を把握いたしまして、本県林業の担い手対策に資するために毎年度実施してございます。
今回の調査結果につきましては、平成26年度に森林組合などの林業事業体に新たに雇用されまして、年間30日以上間伐でありますとか下刈り等の作業に従事した者につきまして、林業事業体に直接聞き取り調査を行ったものを取りまとめたものでございます。
その結果、１の調査結果にございますとおり、平成26年度の新規林業就業者は41人でございました。
２の（１）のグラフにございますように、平成20年度から始まりましたとちぎの元気な
森づくり県民税事業等の関係で平成21年度までは雇用が増大してございまして、平成22年度からは作業量と人員のバランスが落ち着いて新規就業者は35人前後で推移してございました。
平成26年度につきましては、先ほども若干ご説明させていただきましたが、増大します素材の需要でありますとか、それから雪害対策に対応するために森林組合を中心に新規雇用が進んだものと考えてございます。
新規就業者の年齢につきましては、（２）にございますように、30代が最も多く、次いで20代ということで、30代以下で全体の７割を占めるような状況となってございます。
新規就業者については年々年齢が下がってきているような状況にはなってございます。
なお、（３）にございますように、平成25年度末の県全体の林業就業者数は660人でございます。年齢区分を見ていただきますと、30代以降はバランスがとれておりますが、10代、20代は極端に少ないという状況でございまして、やっぱり若者の就業促進が課題となっている状況でございます。
さらに、就業前についていた仕事の業種につきましては、（４）のとおりでございますが、平成26年度におきましても、全ての方が転職によるもので、新卒者の新規就業はございませんでした。このような課題に対応いたしますために、先ほどご説明いたしました地方創生の交付金等を活用いたしまして高校生の林業トライアル研修、それからガイダンス等に取り組んでまいりたいと考えてございますので、今後少しでも新卒の若者が就業してくれることを期待しているものでございます。
以上で説明は終わります。
○若林和雄 委員長 以上で報告は終了いたしました。
報告につきまして、委員の質疑がありましたらお願いいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 それでは、なければ以上で質疑を終了いたします。
次に、その他
環境森林部の所管事項につきまして質疑等がありましたら挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で
環境森林部、その他に関する議事を終了いたします。
環境森林部につきましては、これで議事を終了いたしました。
休憩を挟むことなく引き続き農政の関係を進めたいと思いますので、
環境森林部の皆様は退席していただいて結構でございます。
11時25分から再開したいと思います。
暫時休憩をいたします。
午前１１時１４分休憩
────────────────────
午前１１時２４分再開
○若林和雄 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、農政部職員との今年度初めての委員会ですので、一言ご挨拶を申し上げます。
南斎農政部長を初め、農政部職員の皆様におかれましては、日ごろから農業・農村の振興等に関する各種施策の推進にご尽力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
本県は、広大な農地や豊富な水資源に加え、農業者の高い技術力、あるいは経営力、大消費地に近い恵まれた立地条件等を背景にしまして、全国有数の農業県として発展してきたところでございます。
一方、農業・農村をめぐる情勢は担い手の高齢化、耕作放棄地の増加、産地間競争の激化など、さまざまな課題に直面しているわけであります。
こうした中におきまして、本委員会においては本県農業・農村の持続的な発展を実現するために
特定テーマの調査研究などを通じまして活発な活動を展開してまいりたいと考えております。
委員並びに執行部の皆様には、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶といたします。
次に、委員各位の自己紹介をお願いいたします。
螺良副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。
◆螺良昭人 副委員長 螺良です。よろしくお願いします。
◆船山幸雄 委員 船山でございます。どうぞよろしくお願いします。
◆齋藤剛郎 委員 委員の齋藤剛郎です。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 同じく野澤和一です。よろしくお願いします。
◆相馬憲一 委員 相馬でございます。よろしくお願いいたします。
◆五十嵐清 委員 五十嵐清です。よろしくお願いします。
◆平池秀光 委員 平池です。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 次に、農政部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、農政部長にはあわせてご挨拶をお願いいたします。
南斎農政部長。
◎南斎 農政部長 農政部長の南斎でございます。
農政部関係の今年度の最初の
農林環境委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
私を初め、農政部幹部の職員、お配りされている名簿でごらんになっていただくと、11名中９名が新職責を担うということになりました。何分行き届かない点が出てくるかと思いますが、１年間、よろしくお願いしたいと思います。
昨年は、２月の大雪がありました。また、ちょうど１年前のこの時期、ビール麦の穂発芽、さらには８月の台風11号に伴います竜巻、農業被害が多数発生した年でございましたが、県議会の議員の皆様のご尽力によりまして、被災農業者の経営再建を最優先に施設の復旧、農業者に対します経営相談など、農政部の総力を挙げて取り組むことができたかなと思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。
県では、「儲かる農業」の実現に向けまして、本県の有利な立地条件を生かした攻めの農政を積極的に展開することといたしまして、収益性の高い園芸の振興、県産農産物のブランド力向上、農地中間管理機構によります担い手の農地利用集積、さらには６次産業化の推進などに重点的に取り組んでいるところでございます。
一昨日、26日に知事からブランド力向上の一環といたしまして、一番下に資料を用意させていただいたと思いますが、スカイベリーの図形商標の登録について公表させていただいたところでございます。
おかげさまでスカイベリーの知名度も徐々にではありますが上がってきておりまして、次回の委員会で多分最終的なご報告ができるかと思いますが、現時点で販売金額も昨年の倍以上の５億円を超えた模様でございます。今後、このマークとスカイベリーという名称を活用いたしまして、効果的にブランド化を図ってまいりたいと考えてございます。
今後とも、本県の農業が魅力ある成長産業へと発展できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりますので、
若林委員長を初め委員の皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
◎小林 次長兼農政課長 次長兼農政課長の小林でございます。よろしくお願いします。
◎渡邉
農政部次長 次長の渡邉です。よろしくお願いいたします。
◎荒井
農村振興課長 農村振興課長の荒井と申します。よろしくお願いいたします。
◎野澤
経済流通課長 経済流通課長の野澤と申します。よろしくお願いいたします。
◎髙橋
経営技術課長 経営技術課長の髙橋と申します。よろしくお願いいたします。
◎田中
生産振興課長 生産振興課長の田中といいます。よろしくお願いします。
◎杉本 参事兼
畜産振興課長 畜産振興課長の杉本でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田
農地整備課長 農地整備課長の福田です。よろしくお願いいたします。
◎北條
農政課総務主幹 総務主幹の北條と申します。よろしくお願いいたします。
◎植木
農政戦略推進室長 農政課
農政戦略推進室長の植木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせます。
◎小田部 担当書記 書記の小田部と申します。よろしくお願いします。
◎高槻 副担当書記 副担当書記の高槻と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎杉井 嘱託書記 嘱託書記、農政課の杉井と申します。よろしくお願いします。
◎松本 嘱託書記 同じく
環境森林政策課の松本と申します。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは、議事に入ります。
初めに、農政部所管平成27年度主要事業について、執行部の説明を聴取して質疑を行うことにいたします。
質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことにいたします。
それでは、説明を願います。
説明は着席のままで結構でございます。
南斎部長。
◎南斎 農政部長 それでは、お手元に黄緑の農政部主要事業概要という冊子をご用意させていただいていると思いますが、それをごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きいただければと思います。
県政の基本方針でございますが、農業・農村をめぐる情勢は産地間競争の激化、国際化の進展など、大きく変化しているところでございます。本県農業を魅力ある成長産業と発展させるために大消費地に近いという本県の持つ魅力を最大限に生かしながら、収益性の高い園芸のさらなる振興を図ってまいりたいと考えてございます。
平成25年度の農業産出額は、前年の８位から１つ下げまして全国９位となったわけでございますが、園芸や畜産を中心に増加傾向となっているところでございます。
また、ＴＰＰなど国際化の進展にも対応するため、県産農産物のブランド力向上対策の推進、６次産業化の取り組み促進、海外への輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
恐れ入ります。資料の４ページをごらんいただければと思います。
まず、園芸の生産力・競争力強化でございます。
本県園芸をリードするイチゴにつきましては、先ほどお話ししました新品種スカイベリーの生産量の拡大、食味の高位安定化を進めるとともに、全国から新規栽培者を募集し、担い手の確保・育成に取り組むなど、いちご王国とちぎの日本一の産地をさらに強化してまいりたいと考えてございます。
イチゴに続く生産額のトマトの生産体制の強化などによりまして競争力を一層高めるとともに、本県の新たな主力品目として生産量日本一奪回を目指すニラ、畜産と連携したアスパラガス、それから果樹の梨などの生産拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
５ページをお願いいたします。
県産農産物のブランド力向上対策の推進、加えまして放射性物質への対応についても引き続き取り組みまして、安心・安全のＰＲ等に万全を期していきたいと考えてございます。
今年度は、とちぎ農業成長プランの最終年でございますので、プランの総仕上げを図りますとともに、本県農業の現状、国の動向、さらには地方創生への対応等を踏まえまして、次期農業振興計画の策定を進めるなど、本県農業が成長産業として発展できるように努めてまいりたいと考えてございます。
次に、恐れ入ります。10ページをお開きいただきたいと思いますが、10ページの中ほどの農政部の欄でございますが、一般会計、総額で約271億円で、対前年比112.2％となってございます。
平成27年度の主要事業につきましては、この後、次長及び各課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
最後に、農村においては、今後さらなる人口の減少、高齢化が進むと予想してございます。地域コミュニティー機能を維持し、地域ににぎわいを取り戻す国で進めております地方創生のために農政部の総合力をフルに発揮いたしまして、若者にも魅力ある「儲かる農業」、稼げる農業の実現に向けて努力してまいりたいと考えてございます。委員の皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
○若林和雄 委員長 小林次長兼農政課長。
◎小林 次長兼農政課長 それでは、農政部主要事業概要の22ページをお開きいただきたいと思います。
農政課の主要事業の概要をご説明いたします。
まず、１の農政企画調査費でございます。来年度、平成28年度からスタートします次期農業振興計画の策定に要する経費でございます。計画策定に当たりましては、各農業振興事務所単位に（１）②にありますような地域農政懇談会の開催、そして③の栃木県農政審議会の開催等を通じまして、農業者、関係機関、団体と広く意見をいただくこととしております。
次に、23ページの５とちぎの食育推進事業費についてでございます。この事業は、「とちぎの食育元気プラン」に基づきまして県民一人一人が健全な食生活を実践できるよう、ライフステージに応じた食育を総合的に推進するための経費でございまして、このうち（５）にございますとちぎをまるごと地産地消理解促進事業、これは学校給食との連携を図る事業でございまして、食育・地産地消に取り組む市町に対して給食の副食代の一部を助成するものでございます。
次に、24ページをお開きください。
一番下にございます９とちぎユニバーサル農業推進事業費でございます。この事業は、農業成長プランの重点戦略の一つでございます食や農の持つ多様な効用を活用し、県民誰もが農に取り組めるユニバーサル農業を推進することによりまして、農業・農村の理解促進、そして農業・農村の社会的価値の向上を図るものでございまして、本年度は（４）に掲げますとおり、農業者と福祉施設等が連携しまして農業者、農作業を受委託する場合に農業の作業環境の改善等に要する資材等に対する助成をする事業を新たに実施することとしております。
次に、25ページをお開きいただきたいと思います。
10番のフードバレーとちぎ６次産業化推進事業費でございますが、この事業は、フードバレーとちぎの実現を目指しまして、農業生産に加えて新たに加工、あるいは販売、そういったもの、６次産業化に取り組む農業者、そして農業と商工業が連携した商品開発等の取り組み等を進める事業でございまして、本年度新たな取り組みといたしましては、（４）にございます６次産業化販路拡大支援事業費におきまして、県外での６次産業化商品の販路拡大に力を入れていくということでございます。具体的には、６次産業化商品の掲載した商品リーフレットの作成とともに、日本一のイチゴの知名度を生かしまして、イチゴを活用した６次産業化商品の県外での商談会の出展、そういったものを支援していくこととしております。
農政課所管関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 荒井
農村振興課長。
◎荒井
農村振興課長 農村振興課でございます。
同じ資料の28ページをお願いいたします。
執行方針でございますが、今年度は地方創生にも呼応し、農山村の元気創出を図るため、地域資源を活用しました都市農村交流を積極的に展開していきたいと考えております。
それでは、30ページをお願いいたします。
２の「とちぎの農村」活力アップ支援事業です。
（１）のフェアにつきましては、７月24日、県庁におきまして「食の夏まつり」を開催する予定でございます。地域の農産物を使用いたしましたジェラートに加え、６次産業化商品や県産農産物の販売、とちぎ和牛とのコラボ等も考えております。
（２）のツアーにつきましては、現在10ある食の街道を中心にウオーキングやバスなどで地域をめぐることを考えております。
次に、31ページをお願いいたします。
４の栃木グリーン・ツーリズム推進事業です。
（１）の広域ネットワーク推進対策事業は、滞在型のグリーン・ツーリズムを推進するため、その実践者や旅行業者などで構成いたしますグリーン・ツーリズムネットワークの会員相互の連携強化を図ることで、地方創生交付金も活用して農村の魅力を結びつけるツアーなどを行っていきたいと考えております。
（４）の「きらりと光る」とちぎの農村交流施設情報発信事業は、交流施設の持つこだわり商品やサービスなどを冊子や電子ブックに取りまとめ情報発信する取り組みで、今年度につきましては、直売所を特集したいと思います。
32ページをお願いいたします。
中山間対策になります。
６の中山間地域元気創出事業です。中山間地域の基金を活用したもので、（１）の人材養成活用事業で地域の活動実践者や地域のリーダー育成に取り組み、（２）の活性化支援事業で受け入れ体制づくりのほか地域活動や企業等との協働活動などを支援していきます。
さらに、33ページに一番上にあります７の中山間地域活性化対策の（１）の魅力ある中山間地域づくり事業で、交流活動などに必要な共同利用機械や施設の整備等を支援することで受け入れ体制を強化していきます。
続きまして、８の獣害から農作物を守る対策事業です。（１）の住民参加型の推進事業により地域リーダーの育成や獣害に強い集落づくりに取り組み、（３）の被害防止総合対策事業により、わなの購入や侵入防止柵の設置などの支援を行うとともに、捕獲対策もこの事業で
環境森林部と十分連携を図りながら進めてまいります。
35ページをお願いいたします。
12の多面的機能支払です。本年度から法律に基づく事業となります。農地や水路などの維持・保全に向けた地域共同活動を支援するもので、草刈りや水路の泥上げ等の基礎的な取り組みであります農地維持支払を中心に推進してまいります。
最後に13の再生可能エネルギー利用推進事業です。農村地域で再生可能エネルギーの利活用を促進するため、（４）、（５）のスマートビレッジモデル研究では、宇都宮市内に設置いたしました小水力発電施設から電気自動車を利用して農業用ハウスなどへの電力供給の実証等を行い、災害どきの対応も含めながら電力の地産地消モデルの推進策を検討してまいります。
農村振興課は以上でございます。
○若林和雄 委員長 野澤
経済流通課長。
◎野澤
経済流通課長 経済流通課でございます。
同じ冊子の38ページをお開きください。
経済流通課の
事業執行方針でございますが、意欲ある農業者の経営支援、県産農産物等の多様な流通の促進、スカイベリーを初めとした県産農産物のブランド力の向上と輸出の拡大、放射性物質対策等を重点的に実施したいと考えてございます。
それでは、40ページをお開きいただきたいと思います。
１の県産農産物等需要創出促進事業費でございますが、この（３）にございますとおり、県産農産物全体のブランド力向上を牽引いたしますリーディングブランドといたしまして位置づけた「スカイベリー」、「とちぎ和牛」、「なすひかり」を中心に、県内・県外において県産農産物のＰＲ、利用促進を図ってまいります。
次に、41ページの４をごらんいただきたいと思います。
スカイベリー高級ブランド化プロモーション事業費でございますが、こちら本格出荷２年目を迎えるスカイベリーの高級ブランドイメージの定着に向けまして首都圏を中心にメディア等を活用いたしましてＰＲイベントを開催し、マスコミへの露出効果を高めるとともに、全国のギフト市場へ向けた新たな取り組みといたしまして国内線機内誌とタイアップしたＰＲを行ってまいります。さらに、新規事業としてキャラバン隊を組織いたしまして、首都圏、県内イベント、これを盛り上げるとともに、消費者に試食体験いただくなど、戦略的なプロモーションを展開してまいります。
次に、５の地域農産物ブランド化支援事業費でございますが、こちらは県が開発した品種や地域の特色などを生かして栽培されている農産物につきまして、生産から販売まで一体的に進めるための検討会、ＰＲ等の取り組みを支援するものでございます。
次に、42ページをお開きください。
７のとちぎ農産物輸出拡大事業費でございますが、今年度の農産物輸出額１億円を目標といたしまして、東南アジアなどを中心といたしまして海外における販路拡大、ブランド力向上に取り組んでまいります。
（１）にありますとおり、昨年トップセールスを行ったシンガポールでの国際見本市への出展や百貨店等におけるフェア開催によりまして、現地消費者への認知度向上を図ってまいります。
また、輸送コストの低減や輸出品目の充実を図るため、茨城県、群馬県と連携いたしまして輸送試験やテストマーケティングに取り組んでまいります。
次に、43ページをごらんください。
10の農産物等放射性物質対策事業費ございますが、放射性物質に係る県産農産物のモニタリング検査を行いまして県内農産物の安全性を確認するとともに、風評被害の防止を図るための経費でございます。
次に、44ページをごらんください。
14の農業制度金融融通促進費、45ページの15の就農支援資金貸付事業費、こちらでございますが、農業近代化資金を初めといたします農業制度資金でございます。農業制度資金につきましては、補助事業と並んで有力な政策手段となってございますので、「攻めの農業」や「儲かる農業」の実現に向けまして積極的にご活用いただきますよう周知してまいります。
以上でございます。
○若林和雄 委員長 髙橋
経営技術課長。
◎髙橋
経営技術課長 それでは、48ページをお願いします。
経営技術課は、担い手の確保・育成、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化、環境にやさしい農業、新品種・新技術の開発・普及などを担ってまいります。
それでは、50ページをごらんください。
１意欲ある新規就農者の確保育成事業費ですが、新規就農者を確保・育成するため、就農相談や研修などの就農環境の整備を図ります。本年度の新規事業で、とちぎでいちごを始めようプロジェクトを実施します。全国からイチゴ新規栽培者を確保するため、ＰＲやいちご王国新農業人フェアの開催、そして県内でのイチゴ栽培体験等を行うものでございます。
51ページをごらんください。
２の新規就農総合支援事業費ですが、青年就農給付金を交付するものでございます。
本年度は準備型110人分、経営開始型300人分でございます。
続きまして、52ページをお願いします。
４の先進的農業経営者育成事業費ですが、プロ農家を育成するため農業大学校で開設する「とちぎ農業ビジネススクール」に要するものでございます。
５の農地中間管理機構対策費ですが、担い手への農地集積・集約を推進するための経費です。本年度は、各市町に農地集積協力員の設置を推進してまいります。
６の農地集積推進事業費は、「人・農地プラン」の見直しや農地集積協力金に要するものでございます。
53ページをお願いします。
７の経営体育成支援事業費ですが、「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体の経営発展を図るため、農業用機械等の導入支援をするものでございます。
９の農業・農村男女共同参画推進事業費ですが、農村女性の能力発揮を支援するとともに、農業・農村の担い手として育成するものでございます。本年度の新規事業でとちぎ農業女子プロジェクト推進モデル事業を実施します。これは、県内の農業女子のネットワークの促進とプロジェクト支援を行います。また、本年度は次期の農業・農村男女共同参画ビジョンを策定いたします。
54ページをお願いします。
10の農業士等農業者組織活動推進事業費ですが、農業士及び女性農業士の活動を促進するとともに、農業者組織の活動強化を支援いたします。
11の農業大学校就農準備校運営費ですが、就農希望者の技術習得等を支援する「とちぎ農業未来塾」に関するものでございます。
続きまして、飛びますが、56ページをお願いします。
17のエコ農業とちぎ推進事業費ですが、環境負荷の低減、
地球温暖化防止、生物多様性の維持・向上、そして安全・安心・信頼性の確保の課題解決に向けた取り組みである“エコ農業とちぎ”の普及啓発や有機農業等の推進をいたします。
続きまして、57ページをお願いします。
18のとちぎＧＡＰ強化推進事業費ですが、農業生産工程管理、略してＧＡＰといいますが、これを県内の生産組織等に普及啓発するとともに、指導者の養成をいたします。
19の環境保全型農業直接支援対策費ですが、化学肥料及び農薬を５割以上低減した上で
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものでございます。
58ページをお願いします。
21の農作業安全対策推進費ですが、農業機械の利用技術の向上や農作業事故防止に向け、普及啓発を図るものでございます。
最後に、22の放射性物質吸収抑制対策支援事業費ですが、水稲、大豆、ソバへの放射性セシウムの吸収を抑制するためにカリ質肥料の導入を支援いたします。
以上でございます。
○若林和雄 委員長 田中
生産振興課長。
◎田中
生産振興課長 60ページをお願いします。生産振興課です。
生産振興課は、水田農業や園芸、水産の振興を担当しておりますが、今年度は特にスカイベリーのさらなる生産拡大を初め、園芸作物の産地の育成、水田をフルに活用した飼料用米の推進などに力を入れていきたいと考えております。よろしくお願いします。
62ページからが主要事業の概要でございます。
１の競争力強化生産総合対策です。競争力の高い産地づくりを進めるため、生産コストの低減や高付加価値化等に必要な施設の整備を支援するものでありまして、今年度はトマト、梨の選果施設の整備などを支援する計画でございます。
２の水田農業構造改革推進事業につきましては、主食用米の需要減少や米政策の見直しなどの情勢変化に対応しながら、本県の恵まれた水田条件を生かしまして収益性の高い生産構造を実現するための事業でございます。
（１）の①のア「地域水田農業施設利用効率化プラン」策定推進事業につきましては、新規事業でありまして、飼料用米の作付拡大とあわせまして、既存のカントリーエレベーター等の再編整備や効率的利用に向けました計画づくりを支援するものでございます。
②の水田経営とちぎモデル条件整備事業につきましては、農地集積による規模拡大や飼料用米の生産拡大に向けた施設・機械の導入などを集中的に支援しまして、水田を中心としました農業経営の発展を進めていきたいと考えております。
右側の63ページをお願いします。
６の「なすひかり」ブランド力向上対策事業でございます。「なすひかり」は、本県が育成したオリジナル品種で、食味ランキングでも特Ａの評価を得ておりますが、知名度は低い状況にあります。そこで、「なすひかり」を本県のリーディングブランドとして一層進めていくために県内の主要駅での広告等を活用しましたＰＲ活動や差別化商品づくりなどの知名度アップの取り組みを支援してまいります。
64ページをお願いします。
８とちぎの園芸活力創造総合推進事業でございます。昨年度の
農林環境委員会の
特定テーマにおきまして、園芸生産の振興につきまして調査・検討が行われ、より一層進めるべきとの提言をいただきました。このような経過を踏まえまして、本年度は園芸生産の振興を最重要施策と位置づけまして、事業も大幅に拡充しまして「攻めの農政」を展開していきたいと考えております。
（１）の次世代型園芸モデル育成事業につきましては、若者に魅力ある施設園芸のモデルを育成するため研究会を設置して調査研究を行っていくものです。
（２）の①のアにつきましては、スカイベリー、とちおとめ、なつおとめなど、四季を通じて多様なイチゴを供給できる体制となっていることを踏まえまして、品種ごとの生産目標やブランド化の方向などを明確にしましたいちご王国戦略を策定していくものです。
右側、65ページをお願いします。
③スカイベリー等、生産拡大支援事業のアは、スカイベリーの生産を拡大するために必要なパイプハウスなどを支援するものです。
（３）戦略的園芸産地拡大推進事業でありますが、①のトマトにつきましては、収益性を高めるため周年供給に向けた新たな作型の導入を促進する施設の整備を支援するものです。
②のアの事業につきましては、ニラの日本一奪回を目指しまして、イの事業につきましては、近年需要が安定し拡大が進んでいますアスパラガスの面積拡大を目指しましてウオーターカーテンやパイプハウスなどの導入を支援するものです。
ページが飛びますが、68ページをお願いします。
16のとちぎの魚ＰＲ事業につきましては、川や湖の魚、養殖魚が放射性物質の影響でいまだに利用が低迷している状況にありますことから、（１）の事業でありますが、料理人を対象にしましたメニュー提案会の開催や釣り場情報の発信など、とちぎの魚の魅力を幅広い層に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
生産振興課は以上でございます。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 杉本参事兼
畜産振興課長。
◎杉本 参事兼
畜産振興課長 畜産振興課でございます。
72ページをごらんください。
当課の執行方針につきましては、１の生産性の高い畜産経営の推進から５の放射性物質対策の推進まで大きく５項目を中心に取り組んでまいります。
74ページをごらんください。
新規事業を中心に説明させていただきます。
一番下、２の畜産競争力強化対策事業のうち、（１）家畜生産基盤育成強化事業でございます。この事業は、畜産法人が収益力向上のために実施します畜舎等の施設整備に対して補助するものでございます。今年度は３地域を予定しております。
（２）のコントラクター施設整備事業は、飼料用米の保管倉庫の整備に対して支援するものでございます。
右のページ、75ページをごらんください。
３の飼料生産利用対策事業のうち、（１）の②飼料用米地域内流通実践事業でございます。現在、ほとんどの飼料用米が県外の配合飼料工場に配送されておりますが、飼料コストの一層の削減につなげるためには飼料用米を地域内で利用する体制を構築する必要がございます。そのため、それに必要なマッチングの取り組み、あるいは資材の購入等に対して支援するものでございます。
その次、４畜産環境対策事業のうち、（２）の②畜産臭気低減対策推進事業でございます。畜産に係る苦情の中で最も多いのが養豚の悪臭問題でございまして、その解決を図るために悪臭防止策の検証、それとそれに基づく効果的な対策マニュアルの作成等、そうした取り組みに対して支援するものでございます。
次のページ、76ページ、一番下、８の食肉等流通合理化推進事業でございます。新しい食肉センターにつきましては、本年３月に協議会が基本構想を作成しまして、本年はそれに基づいて事業主体であります栃木県畜産公社が基本設計を作成することとなっております。この事業につきましては、協議会が引き続き行います整備後の運営等に関する検討、それに対して支援するものでございます。
次のページ、78ページでございます。
一番下になります。14番の（５）農場バイオセキュリティ対策事業でございますが、この事業は昨年発生いたしました豚の流行性下痢、その発生防止のために農場で使用する消毒用の動力噴霧器、その導入に対して支援するものでございます。
右のページ、最後になります。一番上、15畜産酪農研究センター再編整備事業でございますが、芳賀町にあります芳賀分場の機能を那須塩原市の本場に統合するために要する経費でございまして、今年度、肉牛、あるいは豚の関連施設を整備しまして来年４月には移転を完了する予定でございます。
畜産振興課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 福田
農地整備課長。
◎福田
農地整備課長 82ページをお願いします。
農地整備課の執行方針ですが、担い手への農地集積を促進するための農業生産基盤の整備や老朽化が進んでいる農業水利施設の適切な保全管理を行うとともに、農地や農業用施設の防災・減災対策に取り組んでまいります。
続きまして、農地整備課の主要事業について説明させていただきます。
まず、農地整備課の予算の多くは国庫補助事業、あるいは交付金を活用しております。現在、国からの割り当てですが、県予算額に対し国からは７割程度の割り当てという、非常に厳しい状況に置かれております。なお、農地整備課の事業は全て継続になります。
続きまして、個別事業の説明に入らせていただきます。
84ページをお願いします。
左上、１農業農村整備事業計画調査費です。主に県営土地改良事業を計画するための事業費です。
続きまして、２農地整備事業費です。水田の圃場整備や畑地の整備を実施するための事業です。
85ページをお願いします。
４の水利施設整備事業費です。農業用水の取水施設、あるいは排水施設の新設・補修・更新整備等を行う事業です。最近の傾向として、老朽化した農業水利施設の補修や更新が増加傾向にあります。
86ページをお願いします。
中段の６農業水利施設保全合理化事業です。この事業は、主要な農業水利施設の老朽化の度合い、あるいは施設の安全性の調査を行い、その結果を踏まえて今後の施設整備の進め方についての計画を策定する事業です。
続きまして、87ページをお願いします。
中段の９農村地域防災減災事業費です。この事業は、早急に整備が必要な農業用の施設の更新や補修・補強等を行う事業です。
農地整備課は以上です。
○若林和雄 委員長 渡邉
農政部次長。
◎渡邉
農政部次長 最後になりますが、別刷りにございます平成26年度補正予算概要（地域住民生活等緊急支援に関する交付金事業）という資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。地方創生のための国の交付金を活用した農政部所管事業につきまして一括でご説明をさせていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
アンダーラインを引いた部分が農政部所管の事業となってございます。
まず、交付金の目的でございます消費喚起型といたしまして、プレミアム付き「とちぎ和牛」商品券事業でございます。
リーディングブランドであるとちぎ和牛の認知度向上と需要拡大を狙いといたしまして、割引率30％の商品券10万冊をとちぎ和牛を取り扱う精肉店や飲食店で販売するものでございまして、先ほど農村振興課の事業でご説明を申し上げました７月24日の「食の夏まつり」の日に合わせて販売を開始いたしまして、来年１月末までの取り扱いを計画してございます。
次に、地方創生先行型の事業でございます。
①の創業支援・販路開拓のうち、最初の欄にございます地域６次産業化創出モデル支援事業は、大学やコンサルタントなどの外部の力を活用いたしまして、６次産業化に積極的に取り組んでいる農産加工グループなどを支援することで、６次産業化の地域モデルをつくってまいりたいと考えております。
その下の欄にございます輸出促進事業費のうち、説明欄２のとちぎ農産物輸出拡大サポート事業は、輸出のノウハウを有した専門家をとちぎ農産物マーケティング協会に配置いたしまして、商談会等で接触のあった企業等への売り込みや海外バイヤーの招聘などに取り組むことで海外の販路開拓を図るものでございます。
２ページをお願いいたします。
②のＵＩＪターン促進のうち、２の雇用就農者緊急確保育成事業でございます。
本事業は、新規就農の中でも農業法人等に就職して働く、いわゆる雇用就農を促進しようとする事業でございまして、先ほど
経営技術課長から説明のあったとちぎでいちごを始めようプロジェクトの就農相談会などに合わせて人材を募集いたしまして、現地見学会の開催や正式雇用前のお試し就業について支援を行うものでございます。
③の小さな拠点整備のうち、１の農村地域交流拡大推進事業は、都市農村交流の積極的な展開によりまして地域の活性化を図ろうとする事業でございます。
（１）のとちぎの農村誘客促進事業は、農業者や観光業者等で構成いたしますとちぎグリーン・ツーリズムネットワークと連携いたしまして、主に都会の方を対象に農業・農村の現場を体験・体感していただくツアーを県内各地で実施するものでございまして、（２）の事業においてこうしたツアーの受け入れに必要な体験用施設や機械の整備を支援してまいる計画でございます。これらの事業の実施に当たりましては、既存事業はもちろん他部局の事業とも十分に連携いたしまして、地方創生に役立ててまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で終了いたしました。
それでは、委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて農施部所管事項について報告があります。
報告事項は、平成27年度の新規就農者等に関する調査結果についてであります。
質疑については報告終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは報告願います。
髙橋
経営技術課長。
◎髙橋
経営技術課長 平成27年度の新規就農者等に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
この調査は、前年５月１日から本年４月30日までの就農者を15歳から39歳までの青年農業者と40歳から64歳までの中高年農業者に分けて調査しております。また、２年前から農業法人等に正規雇用として就業した雇用就農者についても調査しております。
それでは、４の調査結果をごらんいただければと思います。
①の新規就農者数は251名で、現在の調査方法になった平成10年度以降、最高となりました。農業振興計画の新規就農者目標数である250人を初めて超えました。
②の新規雇用就農者は66名で、こちらも過去最高でございました。
次に、（２）の年次別推移のグラフをごらんください。
黒丸で示した全体の新規就農者数は増加傾向にあります。黒三角で示した青年農業者数は166名と昨年より17名増加となりました。また、黒四角で示した中高年農業者は85名で横ばい傾向でございます。
続きまして、２ページの１新規就農者の就農別の内訳、それの全体、一番上の表をごらんください。
農家出身者で他産業に従事後就農した者が169名で67％を占めております。また、非農家からの新規参入者が40名で、16％となっております。
次に、３ページの経営志向作物別の全体のグラフをごらんください。一番上でございます。色の濃い棒グラフが平成27年度でございます。施設野菜、イチゴ、露地野菜を志向する者が多く、その３品目で163名となり、65％を占めております。施設野菜では、トマト、ニラ、アスパラガス、露地野菜では、ナス、ネギが多くなっております。
次に、４ページの新規参入者のグラフをごらんください。
新規参入者の作物別内訳は、露地野菜、イチゴでの就農が多くなっております。
次に、新規雇用就農者の①出身別の表をごらんください。非農家出身者が73％を占めております。
また、②の就業先の経営類型別グラフをごらんください。やはり色の濃い棒グラフが平成27年度でございます。養豚、酪農、肉用牛で64％を占めております。
以上が今回の調査結果でございます。これからも、新規就農者に対しましては個別の技術、経営指導を中心に青年就農給付金等の制度を活用し、育成・定着に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 以上で報告は終了いたしました。
それでは、委員の質疑がありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他
農政部所管事項につきまして質疑等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で農政部その他に関する議事を終了いたします。
それでは、農政部職員につきましては、ここで退席して結構でございます。大変お疲れさまでございました。
退席の間、暫時休憩いたします。
午後０時１０分休憩
────────────────────
午後０時１１分再開
○若林和雄 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
今年度の
農林環境委員会の
特定テーマの設定についてであります。
テーマにつきましては、委員の皆様にご意見がある場合には５月25日の午前中までに委員長宛てにご提出いただくということ、それから案の集約については正副委員長にご一任いただくことで既にご了承をいただいているところでもございます。
今年度の
特定テーマにつきましては、相互に関連性の高い農政と
環境森林行政を所管するこの委員会の強みを最大限に生かそうと考えまして、より集中した議論を行うために
環境森林部及び農政部両部が直面する課題のうちの共通となるテーマを１つに絞りまして、調査研究を進めていきたいと考えています。
お手元に
農林環境委員会平成27年度の
特定テーマ（正副委員長案）をお示ししました。ごらんいただきたいと思います。
それでは、その選定の理由につきましてご説明をいたします。
現在、本県の農山村地域を取り巻く状況については、都市に先駆けまして人口減少が進行するということ、そして高齢化による高齢者の不足、耕作放棄地の増加、あるいは手入れの行き届いていない身近な森林の増加等、さまざまな課題を抱えていることはご案内のとおりでございます。
農産地域の活性化を図って地方創生を実現していくためには、農林業の
成長産業化、そして豊かな地域資源を生かした魅力ある農山村づくりが必要とされていると思考します。
こうした中におきまして、栃木県では農林産物のブランド力の向上を初めとして農林業の
成長産業化に向けた取り組みを進めているわけでありますが、農山村地域における農産物の直売所などの交流拠点、あるいは多彩な農林産物、また里山林や自然公園等、地域資源の魅力を十分に発揮できていると言いがたい状況にあると思っています。
そこで、こうした地域資源を最大限に活用して若者や都市住民等を呼び込んでいく、そして地域全体の活性化を通じまして地方再生につなげる多様な取り組みを進めていくことは大変重要な取り組みと考えておりまして、農山村資源を活用した交流拠点の活性化をテーマにして本委員会の特定テーマに設定したいと考えた次第であります。
テーマに当たりましては、総合政策等で、あるいは県政経営等での地域振興セクションを持っているわけでありますが、こういったことに偏っていくということではなくて、本委員会の一つの守備範囲というか扱う対象というものをしっかりと把握をして、その中での振興策を講じる。そして、全体としては地方創生というものを視野に置いて研究活動を続けるということを考えたものでございます。
この
特定テーマの案につきまして、本案のとおりとして進めてまいりたいと思っております。委員の皆様のご意見、伺いたいと思います。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 それでは、このお示ししました農山村資源を活用した交流拠点の活性化ということをテーマとしまして、この今まで４年間ほどこのテーマを設定して取り組みを進めた経過がありますが、農政、それから環境、両部が１つのテーマとして取り組みを進めていくことについては初めての試みになると思いまして、そのことにつきましても皆様のご理解と、あるいは積極的な参画をお願いいたしまして、このテーマを決めてまいりたいと思います。
では、本委員会における平成27年度
特定テーマについては本案のとおりとして決定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、委員会の
年間活動計画につきましてお諮りをいたします。
正副委員長で協議した
年間活動計画（案）をお手元に配付しております。ご一読願います。
この中で、例年実施をしております市場調査につきましては、現時点では日程が未定であるということでありますので、その旨ご承知をください。
このような日程で、このような予定で進めたいと考えますが、よろしいでしょうか。ご協議をお願いいたします。原則10時でありますが、場合によりましては午後の開催もあるということにしたいと思います。
それでは、
年間活動計画につきましては、本案のとおり決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 このように決定いたします。ご了承願います。
なお、このほか農林業にかかわる災害等の発生、そのことによる現地調査を必要とするような場合には、あるいは局地的災害等につきましては、正副委員長及び地元委員をもちまして、また全県的な災害については当委員会をもって対応したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 それでは、そのように決定をいたします。
次に、次回６月19日の委員会についてでありますが、次回については付託議案の審査及び初めての
特定テーマの調査・研究となります。時間は午後１時半を予定したいと思います。
次回委員会におきまして、執行部に関連する事項について説明を聴取し、委員間の討議を行いたいと考えております。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
農林環境委員会を閉会いたします。
午後０時１９分閉会...